その問題
なごみにご相談ください

法律相談を受けられた多くの方から「心がすっきりした」「不安が消えた」「今後の見通しがついた」等の声を頂戴いたします。

法テラス利用により料金の負担なく相談することもできますので、お気軽にお電話下さい(一定要件を満たす必要があります)

・高度なプライバシーが関わる離婚、男女トラブルに対して守秘義務を徹底し、慎重に対応いたします。
・ある日突然、被害者あるいは加害者となってしまう、誰にでも起きうる交通事故トラブルに対して迅速に対応いたします。
・借金問題など金銭トラブルに関しましては、事情をお聴きした上で、最善の解決策をご提案いたします。

その他、トラブルに巻き込まれた時はお気軽にお電話下さい。

顧問契約のご案内

顧問契約を締結することにより、以下のメリットが生まれます。

1.法的トラブルを予防します
 会社の日々の業務において、法的トラブルの「芽」が生まれていることがあります。
 例えば、取引先と契約書を取り交わす際に、自社にとって不利益な内容の契約書を作成してしまったり相手側から提示される、取引先と契約内容について交渉する際に、将来トラブルが発生しかねない不適切な合意や発言をしてしまうことがあります。
 契約書の取り交わしに先立って顧問弁護士に相談することで、自社に不利な内容で契約書を取り交わしてしまうことを防ぐことができます。また、交渉前に法的アドバイスを受けておくことで、より適切な交渉を行うことができます。
 法的トラブルの「芽」の発生を未然に防ぐことは、とても大切なことです。
2.法務コストを削減することができます
 自社に法務担当部を設置したり、専任の担当者を育成するには、相当なコストがかかります。
 顧問弁護士を持つことで、そのような法務コストを削減することができます。
 また、先ほどの法的トラブルの「芽」を未然に摘むことで事態の悪化を防ぐことができれば、そのことが法務コストの削減へつながります。
 例えば、取引先が売掛金の支払いを滞った際、すぐに顧問弁護士に依頼して弁護士名で督促すれば、その取引先がすぐに支払うことも多いでしょう。しかし、長期にわたり売掛金が滞納し、滞納額が多額となった時点では、取引先に財産がなく、売掛金の回収が極めて困難になることも珍しくありません。また、そのような取引先から回収するためには、弁護士に依頼して法的手段を取らざるを得ないケースもあります。
 早い段階で顧問弁護士が対応することで、事態が悪化した段階で対応するよりも、結果的に法務コストを低く抑えることになるのです。
3.法的トラブルには迅速かつ適切に対応することができます
 顧問弁護士は、顧問先会社様の業務内容について熟知しています。万が一、法的トラブルが顕在化した際は、事案に即したより迅速かつ適切な対応をすることができます。
4.会社の社会的な信用力が向上します
 現在、中小企業で顧問弁護士がいる会社は、そう多くはありません。
 顧問先を持たない会社では、法的なトラブルが発生したときは、顧問先の税理士や知人などに相談することが多いようです。そのため、必ずしも法的に適切なアドバイスを受けられないことも少なくありません。
 顧問弁護士がいる会社は、日常業務の段階から、弁護士に法的アドバイスを受けることが可能ですので、取引先や融資先金融機関との関係においても、信用力が高まります。

顧問契約を締結することにより以下の顧問サービスを得られます。
いずれのサービスも、顧問料のみでご利用いただけます。各サービスに月あたりの利用制限はありません。

1.何度でもご相談可能です。
 通常は1回の相談ごとに、原則5,500円(税込)の相談料が発生しますが、顧問契約を締結することにより、相談料は発生いたしません。
2.電話・ファックス・メールでのご相談が可能です。
 通常は本人確認の必要性などの理由で、電話、ファックス、メールでのご相談はお断りしておりますが、顧問契約を締結することで、事前に本人確認をさせていただいておりますので、電話、ファックス、メールでの迅速な相談対応が可能となります。
3.契約書等のリーガルチェック
 取引先と取り交わす契約書や覚書などについて、内容を法的にチェックし、適切な対応をアドバイスします。
 取引先と契約書や覚書など法的効果が発生する書面を取り交わす際は、専門家でなければ気づきにくい自社に不利な条項や文言が記載されていることがあります。
 契約前に弁護士がチェックすることで、不利な契約を回避することができます。なお、不利な条項があっても、取引先との力関係上、そのような条項を抹消することができないケースもあります。
 そのような場合も、弁護士のアドバイスにより、できるだけ自社に有利な文言へ変更できるケースがあります。
4.定型的な文書や簡易な書類の作成
 定型的な内容の文書(例えば、各種契約書のひな形、売掛金や滞納家賃の督促状のひな型など)は、無料で作成します。取引先と取り交わす契約書の書式を弁護士が作成することで、法的トラブルを未然に予防します。
5.顧問契約者様にとどまらず関係者各位も対象とした簡易迅速な法律相談の実施
 ⑴顧問契約者様からのご紹介の初回無料相談
 顧問契約者様からのご紹介者については,初回相談は無料です。
 ※ご紹介の際は,顧問契約者様(担当者)から当事務所まで事前にご一報下さい。
 ※ご紹介者の人数に制限はありません。

 顧問契約者様のお知り合いの方で,もし法的トラブルに悩まれている方がいらっしゃれば,当事務所にご紹介下さい。初回無料で相談いただけます。顧問契約者様と同様,親身にアドバイスいたします。

 ⑵顧問契約者様の従業員様とそのご家族の初回無料相談
 顧問契約者様の従業員様とそのご家族様については,初回相談は無料です。
 ※ご家族の範囲に特に制限はありません。
 ※従業員様は,会社を通して相談予約する必要はありません。従業員様から当事務所に直接連絡して下さい。ご予約の際,顧問契約者様の会社名をお伝え下さい。
 ※従業員様からのご相談内容を,顧問契約者様にお伝えすることはありません。
 ※人数や回数に制限はありませんが,同一案件についての無料相談は,初回の相談のみとなります。

 顧問契約者様の従業員様が,私生活でご自身やご家族が法的トラブルを抱えていると,そのストレスから仕事へ悪い影響が出てしまうことも少なくありません。従業員様にそのようなストレス無く働いてもらうことは,会社にとっても望ましいことです。また,従業員様に対して提供する福利厚生制度のひとつにもなります。

【別途費用が発生する場合】
 上記顧問サービスについては,毎月の顧問料のみでご利用いただけますが,例えば,個別の事件について,交渉や訴訟の代理をご依頼の際は,顧問料とは別に費用が発生します。また,契約書の作成などについても,相当程度複雑な内容のものについては,別途費用が発生することがあります。
 別途費用が発生する場合は,事前に協議の上,金額等を決めさせていただきます。

顧問料のご案内

標準コース

・月額2~5万円程度

顧問料の金額につきましては,会社の業務内容等によっても異なります。
ご契約の際に個別に協議させていただきますので,気軽にご相談下さい。